勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
この計画では、有機農業・特別栽培の取組面積やスマート農林水産業の導入面積等、みどりの食料システム戦略を推進していくための２０３０年の目標値が掲げられております。 勝山市では、現在、約１５ヘクタールで環境保全型農業直接支払交付金事業が行われており、市内の８農業者団体が有機栽培または特別栽培に取り組んでいます。
この計画では、有機農業・特別栽培の取組面積やスマート農林水産業の導入面積等、みどりの食料システム戦略を推進していくための２０３０年の目標値が掲げられております。 勝山市では、現在、約１５ヘクタールで環境保全型農業直接支払交付金事業が行われており、市内の８農業者団体が有機栽培または特別栽培に取り組んでいます。
2050年ＣＯ２排出量100％削減を目標に掲げ、有機農業の面積を全耕作面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大する方針を発表しました。これは、現在の100倍の面積に当たるそうです。
◎農林審議監（川崎規生君） 今後の有機農業の普及を強力に進めるということを目指しまして、国のみどりの食料システム戦略、この事業を県の協力を得て進めるといった中で、市とＪＡが当面事業主体として取り組んでいこうと考えているところでございます。
有機農業は消費者の共感を得て付加価値を高める取組であり、また食育や健康、環境への効果も高いということもあり、栽培上の課題が多いことを勘案しても、次世代の農業を考えたとき極めて有望な挑戦を宣告されたと評価をするものでもあります。しかも、本市は裾野も広い、有機農業を頂点としながら、環境調和型農業も10年以上県下トップであり、環境農業の先進地として大きくアピールすべきとも考えます。
引き続き環境に配慮した安全で良質な農産物の生産振興を推進し、有機農業などの特別栽培技術の普及を図ってまいります。 行政のＤＸにつきましては、来年度から活用する組織内共通のデジタル業務基盤の構築を進めております。また、メタバースを活用したひきこもり相談など、デジタル技術を活用した具体的な市民サービスの向上についても検討を進めております。
理事者からは、大規模農業やスマート農業によるコスト低下、有機農業を含む環境調和型農業により農作物の付加価値を高めること及び後継者問題についてはＤＸを利用した事業を推進し、収益が見込める体系づくりが必要と考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、現在農業は厳しい状況にある。収益が上がる体系づくりを考えてほしいとの要望がなされました。
加えまして、有機農業、あるいは環境調和型農業をさらに推進をいたしまして、減農薬、無農薬栽培を推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君） もちろん周知すればよいという問題ではなくて、今部長のほうからも答弁がありましたが、農薬は使わないにこしたことはありません。散布農薬の中には、ネオニコチノイドも含まれています。
中でも、有機農業あるいは環境調和型農業の取組拡大、あるいはコウノトリの野外繁殖と定着、あるいは担い手への農地集積が71％と、県内でもいずれも牽引役を担っているものと考えております。
現在，有機農業は大きな注目を浴びており，国の施策においても輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減，有機農業の取組面積割合の25％拡大を目指しています。有機農業，循環型環境の普及拡大のためにも，ぜひ本市においても下水道堆肥事業に取り組んでいただきたいと思っております。
◎農林審議監（川崎規生君） 本市農業の特徴でございますけれども、県内の35％を占めます環境調和型農業、また５割を超えるという有機農業、こういったものが生き物の多様性を育み、安全・安心な食を提供していると考えております。
この方は、本市の環境地方型農業に興味を持たれ、この春から本市に移住をし、有機農業の米作り、これをしていきたいということで地域の生産者団体や県との協議を進めてきています。
近年まで有機農業はごく少数の農業者が営む異端の農業とみられてきました。 ２００６年に有機農業推進法が施行されて以降も有機農業では食べていけない、有機農業は特殊な農業というイメージが一部に根強く残っているのも事実かと思います。 しかし、ここ数年、有機農業の実践者が先進的な農業経営体として農業界で高く評価されるケースが増えてきています。
先日、私の知人で有機農業に取り組んでいる知人がいるんですが、ぜひ山田市長と今後の越前市の農政について語りたいと言っておりました。市長が言う市民との対話というのは、そうしたフランクな話合いも含めてのことではないかなというふうに思いますが、市長としてどのように市民の皆さんと向き合い、対話をして、地域における様々な課題の解決に向けて対応されていくのか、まずはその思いをお聞きをしていきたいと思います。
本市では、特別栽培米の作付面積は県内トップでございますけれども、今後も高品質な有機農業を支援いたします。そして、市内全域にわたって農産物の高付加価値化、これを目指す必要があると考えているところでございます。 地産地消の関係でございますが、本市ではこれまでに地産地消推進の店を73店舗認定しております。
そして昨年の12月に、農林水産大臣より脱炭素社会の実現に向けた農林水産分野の取り組みについて、みどりの食料システム戦略が出され、2050年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現のために、化学農薬と化学肥料の削減、そして有機農業の面積拡大をするとしています。 一昨日の新聞にも詳しく掲載されています。
効率化一辺倒で農薬や化学肥料に過度に依存した農業生産のあり方を見直して、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、地産地消やスローフードなどの取り組みの支援が重要だと考えます。また、食の安全や環境に配慮した有機農業などに一定の基準で所得保障を拡充することなどが求められると思います。 さらに、決め手の２つ目は、選ぶ権利を保障するということであります。
こうした中、昨年から、市内の若手農業者等がデータや科学的根拠に基づく有機農業を積極的に学んでいるほか、本年１月には本市での就農を目指す地域おこし協力隊員が新たに着任いたしました。 今後も関係機関と連携して、若手農業者等が継続して技術や経営を学び、実践できる場を提供することにより、新規就農者の確保・育成に取り組んでまいります。
三つ目の有機農業の推進についてお尋ねしたいと思います。 平成４年に農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ、全国的に推進してきました。
設置予定について （５）ダムの事前放流への対応について （６）災害時の給食提供について （７）河川敷の樹木の伐採と樹林化防止について （８）勝山市の今後の治水対策全般について ７番（竹 内 和 順 君） …………………………………………………………………… １９ １．勝山市地域防災計画について ２．勝山市福祉バスの運行について ３．有機農業
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 環境調和型農業推進事業補助金につきまして、平成30年度の事業概要としましては、国の事業であります環境、これは保全型と申します、農業直接支払制度を活用しまして、有機農業、減農薬または減化学肥料で栽培する農産物を生産し、かつ冬期湛水、中干し延期などに取り組む農業者を支援します。 また、この制度に本市独自で上乗せをいたしまして、支援を実施いたします。